当社は、金融庁が示す「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、当社の経営理念および行動指針に則り、お客さま本位の業務運営に取り組んでおります。

当社は、保険を通してお客さまの安心、安全を追求し、お客さまの最善の利益を常に考え、行動をしてまいります。さらに、行動結果については定期的に検証をおこない、見直しを図ってまいります。

その結果、地域社会に貢献し地域社会から必要とされる企業であり続けたいと願っております。

方針1　お客さまにより添った保険商品の提案

当社は、保険募集に際してお客さまのご意向を的確に把握することに努め、お客さまのご意向に沿った合理的かつ最適な保険商品の提案をおこなってまいります。

【取組】

1. 当社は、複数の保険会社の保険商品を取り扱う専業代理店（※1、※2、※３、※4）ですが、募集時にその説明（権限明示・比較推奨）をさせていただいたうえで、お客さまのご意向に沿った保険商品の案内をさせていただいております。そのため、当社とお客さまとで利益相反になるような行為はおこないません。

※1　当社は、お客さまから保険料以外に別途手数料をいただくことは一切なく、そのような

金融商品やサービスの取扱いはございません。

※2　当社は、保険以外の金融商品・サービス、またお客さまに損益が生じる金融商品の取扱いはございません。

※3　当社は、金融商品の組成に携わっておりません。

※4　当社は、変額保険や外貨保険等の市場リスクを伴う保険商品を販売の取扱いはございません。

2. 当社は、完全固定の給与体系であり、営業成績に伴った歩合などは生じません。したがって、お客さまの最善の利益の追求した保険商品の販売をおこなってまいります。
3. お客さまの意向把握から募集行為に至る一連のプロセスを書面ですべて記録・保管をしてまいります。重要事項等の説明については、保険会社所定の重要事項等説明書に加え、当社独自の確認シートも使用してまいります。説明後、お客さまに不明な点等がないかの確認も併せておこない、お客さまにご理解いただけているかを確認してまいります。
4. 初回保険料の口座振替日、振替額、分割払いの場合は初回以降の振替額、以後何回の振替かなど保険料請求に関する点は契約時に細かく案内してまいります。併せて、万が一口座振替不能が生じた場合における以降の流れなども案内してまいります。
5. ご高齢のお客さまには、当社内の「ご高齢のお客さまへの保険募集マニュアル」に則り、ご親族同席のもとで説明と意思確認をおこなう、複数名の募集人が同席して説明をおこなう、複数回の募集機会を設定するなど、お客さまの特性に配慮した対応をしてまいります。
6. 障がいをお持ちのお客さまに対しては、「障害者差別解消法」を遵守し、状況に応じて細やかな配慮をしながら対応をしてまいります。
7. 期せずに発生した災害で、お客さまの安定した生活が経済的に脅かされることが無いよう、地震保険の案内と丁寧な説明をおこなってまいります。（KPIの1）
8. 事故の中でも比較的発生頻度が高いと考えられる自動車事故について、従来よりも新車中古車を問わず販売価格が上がっていること、また車の修理費用も上がっていることを踏まえ、自動車事故発生時のお客さまのお車の損害からお客さまの経済的安定を圧迫させないよう、車両保険と車両新価特約の案内と丁寧な説明をおこなってまいります。（KPIの2、3）

方針2　コンプライアンスの徹底

保険代理店業を営んでいくうえで、監督官庁からの指針、保険業法や関連法令を遵守し、適正な業務遂行をおこなうことでお客さまから信頼を得続けたいと考えております。

【取組】

1. お客さまからのお申し立て・ご要望・ご意見のみならず、お褒めの言葉についても「お客さまの声」として記録し、社内で共有を図ったうえで改善が必要な事案については即刻改善をしてまいります。また、お褒めの言葉としてお客さまにご満足いただいたポイントも社内で共有を図り、よりレベルアップしたお客さま対応ができるよう意見を出し合い、よりお客さまに喜んでいただける対応をおこなってまいります。
2. お客さまに対して適正な募集行為をさせていただくため、社内で手順が守られているか、定められたルール通りの行動ができているか、定期的に確認をおこなってまいります。また、会社の確認とは別に、従業員自らが自身の日常業務において、定められた手順を守っているかの自己点検もおこなってまいります。
3. 保険募集に関わる関係法令を従業員がきちんと理解できているかを確認するため、社内で定期的に勉強会を開催し、その理解度の確認と理解度が一定水準に満たない場合は補講等もおこなってまいります。
4. お客さま本位の業務運営をおこなっていく観点から、年１回外部の監査会社より監査を受けております。外部の監査会社より業務遂行における改善点の指摘を受けた場合には、その改善点については、都度改善を図ってまいります。

方針3　お客さまの安心・安全の追求

保険にはお客さまが万が一の事故・災害に遭われた場合においても、お客さまにはそれまでと変わりなく、安心・安定した日常生活を送っていただくことをサポートする役割がございます。そのため、お客さまが万が一の事故・災害に遭われた場合、一刻も早くお客さまに保険金が支払われることが重要と考えております。そのため、保険金のお支払いにつながる事故処理については、スピーディーかつ能動的に動き、解決までサポートしてまいります。また、当社はお客さまについて、保険ご加入以外の方策でリスクを回避した方が合理的、と判断した場合には保険ご加入を勧めるだけでなく、別の方策も提案してまいります。

【取組】

1. 当社は、防災・減災の事前対策であるBCP（事業継続計画）を策定し、経済産業大臣より「事業継続力強化計画」の認定を受けております。したがって、当社は、期せずに発生するかもしれない各種災害の被害を未然に防ぐ、減らす＝防災や減災などの考え方も理解しております。そのため、お客さまには保険にご加入いただくだけでなく、円滑な事業活動を継続して営んでいただくという観点から事前の準備で災害に備える防災や減災の情報提供を事業を営んでおられるお客さまに実施してまいります。（KPIの4）
2. お客さまが事故に遭われた際の連絡先は、募集時にもれなく案内してまいります。また、自動車保険における事故以外での緊急時（タイヤパンク等）のサービス連絡先も、募集時にもれなく案内してまいります。また、当社に入電のあった事故・災害については責任を持って処理・解決に尽力してまいります。台風災害など、大きな自然災害発生時には、可能な限り現場に足を運び、被災状況の確認や保険金請求に各種必要な書類の案内・入手などもおこなってまいります。
3. 自動車修理工場、レッカー会社、レンタカーサービス会社等とは日常的に接点がございますので緊密に連携したうえで、お客さまには万が一自動車事故などに遭われても可能な限り、通常の日常生活を送っていただけるようサポートをしてまいります。

方針4　日常でのお客さまサポート体制

保険ご加入いただいたお客さまには一刻も早く証券をお手元にお届けする、ご加入いただいたお客さまの保険効力が切れるのを可能な限り防ぐのも保険代理店の重要な責務と考えております。さらに、お客さまには保険にご加入いただいても、事故・災害に遭われなければ、その方がお客さまにとっては良いことだと考えております。

その観点から、ご希望があれば当社ご加入の事業者さまの従業員さまに向けての安全講習も実施させていただいております。また、ご加入いただいた保険の保全活動も保険募集活動と同等で重要な行為、と考えており各種保全活動についても、迅速かつ正確に対応してまいります。

【取組】

1. 事務所へお客さまから入電があった場合は、その内容を含め記録を残し、社内で対応履歴がすぐに確認できる管理体制を構築してまいります。
2. お申し込みいただいた保険契約の書類は複数名でチエックする体制となっております。そのうえで、契約書類に不備があった場合は不備解消に向けて迅速に対応してまいります。
3. 満期を迎える保険契約については、満期の2カ月前にはお客さまに満期案内を実施し、お客さまにいろんな保険商品や補償内容をご検討いただく十分な時間を確保していただけるよう、対応してまいります。また、保険始期までにお客さまのお手元に証券がきちんと届くことで、お客さまに安心感を与えるとの観点から、保険始期2週間前までには契約手続きを終え、証券到着時期まで管理してまいります。（KPIの5）
4. お客さまについて、保険料振替不能などが発生した場合は、次回の振替日や振替額、それでも振替ができなかった場合の以後の対応方法についても正確にアナウンスし、知らずのうちに保険が失効してしまうといった事象が発生しないよう契約保全を適切におこなってまいります。（KPIの6）
5. 事業者さま向けに、自動車事故や労働災害事故によって被る経済的損害やおケガに伴う従業員さまの身体的被害、社会的信用失墜の回避の観点から、従業員の皆さまへの自動車運転に関する安全講習、労働災害事故防止の安全講習など、お客さまのご希望があれば、無料で安全講習をおこなってまいります。（KPIの7）

方針5　従業員の働きがいの向上と地域社会への貢献

従業員が保険に関わる仕事に携わり、日々を過ごす中で、従業員が自らの知識

やお客さまへの分かりやすい説明方法などについて、レベルアップを実感できることは従業員の働きがいにつながるという思考のもと、従業員教育にも力を入れております。その結果、当社に保険加入いただいたお客さまにご満足いただけるサービスが提供でき、地域社会にも貢献できると考えております。

【取組】

1.業務知識の向上を図るために、社内で研修会を計画的に実施し、従業員全員のレベルアップを図っております。研修会については、コンプライアンス関連はもとより取扱保険会社の個別商品内容・事故処理・付随サービス、その周辺の法律や公的保険制度など幅広くおこない、研修会の成果検証もおこないます。（KPIの8）

2.従業員の保険募集時の説明・販売スキルを均一化し、またお客さまが事故・災害に遭われて当社に入電があった際には何を確認しなければならないか、といった従業員の応対スキルについても、お客さまに共通レベルの応対がおこなえるように社内教育体制を構築してまいります。

KPIについては、お客さまに安心をお届けする、不慮の事故・災害に遭われた場合のお客さまの生活保全、を観点として以下の項目を目標としてまいります。

• 地震保険付帯率
• 車両保険付帯率
• 車両新価特約付帯率
• BCPの情報提供件数
• 保険始期2週間前までの保険契約締結率（当社継続契約を算定）
• 保険料未払失効率
• お客さまへの安全講習実施件数
• 社内での年間研修会実施件数

金融庁 「顧客本位の業務運営に関する原則」

尚、自動車事故等で万一の場合は冷静に次のように対処してください。

①負傷者の応急処置と救急車（119）の手配

②事故車の安全な場所への移動と現場保存

③警察への連絡

④保険会社への連絡

※その場での約束（示談）はしないでください。

※事故日時、相手方車のナンバー、相手方氏名・住所・連絡先、相手方保険会社を確認して

ください。以下、いずれも24時間受付（年中無休）、通話料無料です。

AIG損害保険（株）

自動車保険事故専用　0800-170-2202

自動車保険ロードレスキュー（パンク・バッテリー上がり・燃料切れ・鍵閉じ）

0800-170-2201

自動車事故によるレッカー　0800-170-2202

火災保険事故専用（火災、落雷、水濡れ、盗難などの事故）0800-170-2203

火災保険事故専用（台風、地震などの自然災害）0800-919-4101

上記以外の保険の事故　0120-01-9016

東京海上日動火災保険（株）

自動車保険事故専用　0120-330-110

自動車保険ロードサービス（レッカー）0120-250-081

自動車保険ロードサービス（故障・燃料切れ・バッテリー上がり等お車のトラブルで

レッカー）0120-616-180

火災保険事故専用　0120-233-316

上記以外の保険の事故　0120-119-110

損害保険ジャパン（株）

自動車保険事故専用　0120-256-110

自動車保険ロードアシスタンス（レッカー）0120-365-110

火災保険事故専用　0120-727-110

１　各種の法令等を遵守し、適正な勧誘・販売に努めます。

• 保険業法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、消費者契約法、金融商品取引法、個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令等を遵守し、適正な勧誘・販売に努めます。

• お客さまへの適切な勧誘・販売を確保するために、社内の管理体制を整備するとともに、研修に取り組みます。

• お客さまに関する情報は、適切な管理・取扱いを行います。

• 保険金の不正取得を防止する観点から、適正な保険商品の勧誘・販売に努めます。特に満年齢が15歳未満の方を被保険者とする保険契約については、適正な保険金額の設定に注意を払うなど、保険金の不正取得防止に努めます。

２　お客さまのご意向と実情に応じた勧誘・販売に努めます。

• お客さまのご意向を把握するとともに、商品やサービス等に関するお客さまの知識、経験、財産の状況、購入の目的などを総合的に勘案して、お客さまのご意向と実情に沿った商品をご選択いただけるよう、保険商品やサービスの説明を通じて適切に情報をご提供するよう努めます。

• 保険商品やサービス等のご説明にあたっては、お客さまと直接対面しない販売方法で行う場合も含め、販売形態に応じ、お客さまにわかりやすい説明となるよう工夫します。また、ご高齢のお客さまには、より丁寧にご説明するなどご理解いただきやすいものとなるように努めます。

• 保険商品販売やサービス提供等に際しては、時間帯や場所、方法等に十分配慮します。

３　お客さまにご満足いただけるサービスの提供に努めます。

• お客さまからの問い合わせには、迅速、的確、丁寧に対応するよう努めます。

• 保険事故が発生した場合は、保険金等のご請求についてわかりやすく丁寧にご案内し、迅速かつ適正な保険金のお支払いに努めます。

• お客さまからいただく様々な声を収集し、商品の開発やサービスのご提供、保険商品の販売に活かしてまいります。

• 個人・中小企業・大企業それぞれのセグメントのお客さまニーズに対する理解を深め、リスクを認識し事前に予防するための『アクティブケア（一歩先の心遣い）』のコンセプトに基づくサービスの提供に努めます。

損害保険・生命保険募集代理店

 有限会社　三重総合アシスト

〒514-1118　三重県津市久居新町755-15

TEL:059-253-8788

当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また保険業に対するお客さまの信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）その他の関係法令、関係官庁からのガイドライン、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドラインなどを遵守して、個人情報を厳正・適切に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。

当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように、従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

１．個人情報の取得・利用

当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報（個人番号および特定個人情報については、下記７．を参照ください。）を取得・利用します。

２．個人情報の利用目的

当社は、保険会社から保険業務の委託をうけて、取得した個人情報（個人番号および特定個人情報については、下記７．を参照ください。）を当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。

当社は複数の保険会社と取引があり、取得した個人情報を取引のある保険会社の商品・サービスをご提案するために利用させていただくことがあります。

当社における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりであり、それら以外の他の目的に利用することはありません。

上記の利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められている範囲にて行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面（電磁的記録を含む。以下同じ。）などにより通知し、または当社のホームページ（https://www.miesogo.co.jp）などにより公表します。

当社に対し保険業務の委託を行う保険会社の利用目的は、保険会社のホームページ（下記）に記載してあります。

■ＡＩＧ損害保険株式会社（https://www.aig.co.jp/sonpo/company/direction/privacy-policy ）

■損害保険ジャパン株式会社（https://www.sompo-japan.co.jp/sitepolicy/policy/）

■東京海上日動火災保険株式会社

（https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/about/policy/kojin.html）

■東京海上日動あんしん生命保険株式会社（https://www.tmn-anshin.co.jp/privacy/index.html）

■大同生命保険株式会社（https://www.daido-life.co.jp/privacy_policy.html）

３．個人データの安全管理措置

当社は、取り扱う個人データ（下記８．の個人番号および特定個人情報を含みます。）の漏えい、滅失またはき損の防止、その他個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するための適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適当な是正対策を行います。

当社は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。安全管理措置に関するご質問については、下記１３．のお問い合わせ窓口までお寄せください。

（１）基本方針の整備

個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。

（２）個人データの安全管理に係る取扱規程の整備

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。

（３）組織的安全管理措置

・個人データの管理責任者等の設置

・就業規則等における安全管理措置の整備

・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用

・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備

・個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施

・漏えい等事案に対応する体制の整備

（４）人的安全管理措置

・従業者との個人データの非開示契約等の締結

・従業者の役割・責任等の明確化

・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練

・従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認

（５）物理的安全管理措置

・個人データの取扱区域等の管理

・機器及び電子媒体等の盗難等の防止

・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止

・個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄

（６）技術的安全管理措置

・個人データの利用者の識別及び認証

・個人データの管理区分の設定及びアクセス制御

・個人データへのアクセス権限の管理

・個人データの漏えい・毀損等防止策

・個人データへのアクセスの記録及び分析

・個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析

・個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査

（７）委託先の監督

個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。

（８）外的環境の把握

・個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

４．個人データの第三者への提供および第三者からの取得

（１）当社は、次の場合を除き、あらかじめご本人の同意なく第三者に個人データ（個人番号および特定個人情報については、下記８．を参照ください。）を提供しません。

①法令に基づく場合

②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難　であるとき。

③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

⑤当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

（２）個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき（個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。）、提供・取得経緯等の確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。

５．個人関連情報の第三者への提供

（１）当社は、法令で定める場合を除き、第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、当該第三者において当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することを認める旨の同意が得られていることを確認することをしないで、当該情報を提供しません。

（２）当社は、法令で定める場合を除き、前項の確認に基づき個人関連情報を第三者に提供した場合には、当該提供に関する事項（いつ、どのような提供先に、どのような個人関連情報を提供したか、どのように第三者がご本人の同意を得たか等）について確認・記録します。

６．センシティブ情報の取扱い

当社は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます）ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く）に関する情報（センシティブ情報）については、次の場合を除き、原則として取得、利用または第三者提供を行いません。

（１）法令等に基づく場合

（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合

（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合

（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

（５）保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合

（６）相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合

（７）保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合

７．個人番号および特定個人情報の取扱い

当社は、個人番号および特定個人情報について、法令で限定的に明記された目的以外のために取得・利用しません。また、番号法で限定的に明示された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。

８．個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正、利用停止など

個人情報保護法に基づく保有個人データ（上記８．の個人番号および特定個人情報を含みます。）に関する開示（確認・記録の開示を含む）、訂正または利用停止などに関するご請求については、データの保有者である保険会社に対してお取次ぎいたします。

９．お問い合わせ先

ご連絡先は下記のお問い合わせ窓口となります。また保険事故に関する照会については、下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券記載の保険会社の事故相談窓口にもお問い合わせいただくことができます。

なお、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、ご対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

【お問い合わせ窓口】

＜ 代理店名 ＞　有限会社　三重総合アシスト

＜ 住  　所 ＞　〒514-1118　三重県津市久居新町７５５－１５

＜代表者氏名＞   豊田　隆文

＜ 電話番号 ＞　059-253-8788

＜ 受付時間 ＞　９時～１７時

＜ E-メール ＞　info@miesogo.co.jp

＜ ホームページ ＞　https://www.miesogo.co.jp/

※当社からのＥメール、ダイレクトメール等による新商品・サービスのご案内について、ご希望されない場合は、上記のお問い合わせ先までお申し出ください。

以　上

２０２６年５月２７日改定

有限会社　三重総合アシスト

代表取締役　豊田　隆文